堀江氏は2016年、京都府警がオンラインカジノを利用した男性3人を逮捕し、その内2人は罰金刑を受け入れた中、残る1人は略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたが、結果「不起訴」となったことを挙げた。仮に最高裁判決で無罪となれば、事実上のオンラインカジノ合法化となってしまうことを危惧し、軟着陸的に決着させたと説明している。
炎上を恐れず、常に先鋭的な発言を続ける堀江氏はともかく、日本サッカー界の重鎮となりつつある岡田氏からの発言は重いものだ。選手や指導者を経験した後、クラブ経営の道を進んだ同氏だが、いかにしてお金を生み出すことが難しいかを分かっているからこその発言とも言える。
なぜ今になってオンラインカジノを狙い撃ち？
前述した京都府警の勇み足による逮捕劇と、パチンコ・スロット業界や公営ギャンブルといった既存の利権を守るためと思われる不起訴処分によって、事実上の合法というお墨付きを得て海外オンラインカジノの日本進出には拍車が掛かった。
それを今さら、有名芸人をスケープゴートにした上で違法と喧伝し始めたことは「周回遅れ」と言わざるを得ない。特に髙比良氏の場合、2019年に慶應大学時代の友人からの誘いで始め、最後にオンラインカジノで遊んだのは4年前。仮に賭博罪だったとしても、公訴時効の3年を経過しており立件は不可能だ。にも関わらず、テレビ出演は見合わせとなり、劇場出演も自粛を強いられた。社会的制裁が大き過ぎやしないか。
なぜ今になって警察がオンラインカジノを狙い撃ちするようになったのか。裏読みすれば、管理下にあるパチンコ・スロット業界の管轄は警察庁で、管理実施団体の全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の要職が警察OBで占められている“ズブズブの関係”にあるからとも取れる。オンラインカジノの脅威から、パチンコ・スロット業界を守っていると考えることもできよう。
