日米、法の支配踏まえ議論と首相43兆円まで防衛力強化　東京新聞

防衛力の抜本的強化に向け、為替レートの変動や国内外の物価上昇が生じている状況でも2023～27年度の防衛費総額を計約43兆円に定めた政府方針を堅持する考えを示した。

27年度より後の防衛費については「何ら決まっていない」と強調した。トランプ氏は首脳会談後の共同記者会見で、防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする日本政府の方針を評価し「今日の協議によって、さらに増える」としていた。

つまり「今の計画はやるけども、その後はわからないよ」ということです。現計画も岸田政権が安倍晋三に忖度した結果であり、始めに金額ありきでした。しかも想定為替が1ドル108円でした。当時は135円レベルで、その後円安が想定されるので150円代を想定する企業が多かったにもかかわらずです。

そして150円台になって、海外から装備やコンポーネントが爆上げしても昨年度は使い残しが1300億円、繰越分含めれば3千億円です。どこに現計画中の額面を増やす理由があるでしょうか。

そして安倍晋三が言い出した防衛費2パーセントも単なる思いつきです。米国がNATOに要求しているレベルを当てはめただけです。何の具体的な根拠もない。アベノミクスの失敗が明らかになって政権の座を放りだして逃げたあとに、今度は強い「救国のリーダー」を演出するためのスモークでした。国債すればいくらでも軍拡できると触れ回ったわけです。それをメディアはヨイショしてきた。

かといって岸田内閣は党内最大派閥の安倍派を無視できないので、まずは5年で43兆円に防衛費を引き上げたわけです。ですが安倍晋三が文字取り「抹殺」されて、安倍派も求心力を失った上に多く先の選挙で落ちました（無論暗殺は肯定しませんよ）。

岸田内閣が安倍晋三に忖度してぶち上げた防衛費GDP比2パーセントを2回の選挙で公約に掲げました。ところが石破政権ではそれを公約から下ろしました。不思議なことにこれについて述べたのはぼくだけで、記者クラブメディア、特に政治部記者で言及した人はおりませんでした。