日本共産党の「日米安保廃棄」

周知のとおり、日本共産党は「日米安保廃棄」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。その根底には共産党の「反米反戦」のイデオロギーがある。

具体的には、「在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はない」（「赤旗」2024年5月7日）と主張している。

会見する田村智子委員長 共産党HPより

日米安保条約5条による「日米共同防衛」

しかし、安保条約5条には「各締約国（日米）は、日本国の施政権下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくすることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するよう行動することを宣言する。」と規定されている。いわゆる「日米共同防衛」規定である。この規定によれば、日本国の施政権下にある「尖閣諸島」を含む日本の領土・領海・領空が武力攻撃されれば、日米両国による反撃の対象になる。共産党の日米安保は日本を守るものではないとの上記主張は安保条約5条の共同防衛規定と明らかに矛盾する。

加えて、今回の石破首相訪米による日米首脳会談の結果、日米の同盟関係と安全保障関係が一段と強化されたから、米国トランプ政権にとって、安保条約5条による「日本防衛」の必要性と重要性が格段に高められたことも明らかである。2025年2月7日の「日米共同声明」には「米国は核を含むあらゆる能力を用いた日本防衛に対するゆるぎない確約を強調した。両首脳は安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認し、尖閣諸島に対する日本の長期にわたる平穏な施政を損なうあらゆる行為への強い反対を改めて表明した。」と明記された。

石破首相とトランプ大統領 首相官邸HPより