特に高齢者は1割負担で医療を受けられるため、残りの9割を現役世代が負担するという仕組みになっています。この見た目上の安さの裏には、若い世代の大きな負担が隠れており、全体としてのコストは非常に高いものとなっています。それにもかかわらず、医師会が自らの利権を守るためにこの構造を維持しようとする姿勢は批判を免れません。
高齢者においては1割負担、つまり差額の9割を現役世代が支払うので見た目上は安いがトータルコストははるかに高くなり、それをらは全て現役世代の負担だということ。そしてこの構造知っていながら、自分たちの金儲けのために頑なに利権を守る医師会とんでもない話です R5rBJ4XYto
— サトウヒロシ🐰年金即時廃止一択。高齢者医療費10割負担。 (@satobtc) February 14, 2025
このタイミングでこのご意見、本当に「ザ・業界団体」なんだなあとがっくし。
高額療養費のことがここまで話題になっている中、医師会も医療保険の持続可能性についてちょっとだけ考えてほしい。持続しなかったら自分たちの業界全体がこわれてしまうんだよ・・・。HIgbM
— 市川 衛 @医療の「翻訳家」 (@mam1kawa) February 13, 2025
日本の予算配分の歪みを直視する必要があります。過去30年間、公共事業・教育・防衛などの歳出はほとんど増えていません。増加したのは社会保障費と、それを補うための国債費（借金元本と利息の支払い）だけです。この異常な状況を放置し、社会保障費削減に反対し続けるのが厚労省と医師会、そして高齢者を支持基盤とする政治勢力なのです。
全国民が、日本の予算配分の歪さを直視する必要がある。直近30年で、公共事業・教育・防衛等のための歳出は全く増えていない。増えたのは、社会保障費の穴埋め分とそれに伴う国債費（借金元本と利息の支払い）だけ。この異常事態を無視して社会保障費削減に反対するのが、厚労省と医師会と老人政党。 pic.twitter.com/kqgNCptvRd
— 説教おじさん (@partyhike) February 14, 2025
