日本維新の会は、新年度予算案に関する自民・公明両党との協議で、市販薬と同じ効能を持つ医薬品を公的医療保険の適用外とし、自己負担とすることで社会保険料の抑制を図る提案を行いました。これに対し、日本医師会は「患者の負担が増え、適切な治療を受けられなくなる」と強く反対しています。

日本医師会の宮川常任理事は13日の記者会見で、「市販薬は価格が高く、経済的に困窮している方の負担が増える」と述べました。

日本医師会の宮川常任理事 日本医師会会見より

しかし、保険適用の医薬品も国民の保険料から支払われており、開業医の診察機会の減少を危惧しているのではないかとも考えられます。

また、「軽微な症状でも医師の診断を受けることで重篤な病気の早期発見につながる」との指摘もありますが、市販薬で対応できるケースではまず自己判断するのが合理的ではないでしょうか。医療費の増大を抑えるためには、不要な診療を減らす改革が不可欠です。