今回のプロジェクトではそれぞれの強みをつなげることで、感度の高い人たちや企業とのつながりを生みだし、大きな議論にしていけると考えています」

（2024/7/12広告朝日）

ちなみに2025年2月時点での朝日新聞社の役員33名のうち女性は4名です。

以前よりは増えたのかもしれませんが、

それでも「クオータ制を導入しろ」とずっと朝日新聞紙面でも繰り返して来たくせに自分達はクオータ制どころかもろに朝日新聞が批判してきた「男社会」のままのようです。

欧米で問題になってきた流れというのは

DEIを推進しないとオールドメディアや批評家に猛バッシングされて企業のサービスや商品そのものも否定される ↓ DEIコンサルを雇うなりしてDEIを推進している事の表明を余儀なくされる ↓ DEIのために予算を組む事もほぼ強制される

そんな感じで企業にとっては金を吸われるだけ。

USAIDがメディア向けに配っていた2.7億ドルとやらのなかにこうしたDEI推進のための旗振りをしていた連中や企業も含まれているかもしれません。

日本もこの流れを輸入して利益に繋げようと、朝日新聞が昨年立ち上げたばかりの企画だったのにと。

そこで

「米国ではDEIが終わるけど日本はDEIにお金使わないと！私達がそのために立ち上げたビジネスが台無しになっちゃう！」

というところからハフポスト日本版が今回取り上げたような記事を出してきたのかもしれません。

ブログ主はDEIは実に下らないものだと考えています。

結果で特定属性を優遇して大多数のそうでない人を差別しなければならないんですから。

本来求めるべきは機会の平等であるはずで結果で逆差別することほど愚かな事はないと思います。

日本でも結果の平等という悪平等は反日左翼どもが大好きです。

ですが悪平等、逆差別を批判するような人達の声は規制され、弾圧されてきたわけです。

米国バイデン政権下ではDEIを批判するような声を抑圧し、自分達に都合の良い世論だけを作ろうとしていたことはUSAIDを通じた巨額のメディア向けのバラマキが物語っています。