トランプ大統領のおかげで一気に流れが変わったDEI関連、グリーン関連の無駄使いですが、マクドナルドも、metaもamazonもGoogleもDEI関連の予算を縮小あるいは見直しの方針を明らかにしています。
米国では他にも多くの企業がこの流れに乗っています。
しかしながら、マクドナルドなどは大学入試におけるアファーマティブ・アクションが米国最高裁で違憲判決が出たからということを建前にしていたりするようです。
判決出たの2023年なんですけどね……。
バイデン政権がDEI関連で巨額のお金を世界中にばらまいていたことを
実質的にイーロン・マスク氏が公表してUSAIDを潰されてしまったので
「バラマキのお金が手に入らないならと、それに群がっていた連中が次々に逃げ出してるだけじゃないの？」
なんて意地悪なブログ主は考えています。
たしかに米国民主党政権下では、DEI押しつけを否定したら社会的に弾圧される状態を米国民主党政権が作っていたので逆らえなかったという事情もあったのでしょうけど。
この件で、朝日新聞グループのハフポスト日本版がこんな記事を出していました。
【「トランプの米国でDEIが後退？」でも日本企業が絶対に真似をしてはいけない理由。「10年後のバッドエンド」を迎えないために。】 (2025/2/8ハフポスト日本版)
これは
ハフポスト日本版と朝日新聞による社会変革プロジェクト「未来を創るDEI」
のイベントでの講演の一部を記事にしたもののようです。
昨年7月12日に朝日新聞社がこんな宣伝を出してまして……。
【朝日新聞社とハフポスト日本版が新たにDE&Iプロジェクトをスタート】
世界経済フォーラム（WEF）が6月、2024年のジェンダーギャップ（男女格差）指数を発表した。日本の男女平等達成率は146カ国中118位と前年の125位から持ち直した一方、低い順位にとどまった。ダイバーシティが経営戦略視点で語られることが増えてきたにも関わらず、ジェンダー平等の実現には高いハードルが残る。こうした状況に向き合うべく、朝日新聞社がハフポストとタッグを組み「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）プロジェクト」を立ち上げた。なぜ今、「DE&I」をテーマに掲げるのか。プロジェクトに携わる、朝日新聞社の小林篤弘プロデューサーとハフポスト日本版の編集長・泉谷由梨子氏に経緯と狙いを聞いた。
