「家族の法制に関する世論調査」

内閣府の調査によると、どちらかの姓に変更した際の利便性の問題点を指摘した回答は80％を超えている。確かに、婚姻により姓が変わることにより、様々な公的書類や金融機関、職場における姓の変更には、煩わしさが伴うものだが、それは手続き上の問題であり、それも含め、社会人としての責務の一つと捉えることは出来ないだろうか？

一方、感情的な喪失感を伴うと回答しているのは1割程度だ。これが、選択的夫婦別姓制度の法制化の根拠にはならないことが、データで証明されている。

また、仮に通称使用が広がれば、多くの問題が解決すると考える人は6割に上り、通称使用が拡大しても、利便性の解決には繋がらないと考えている人よりも多い。

自民党内で選択的夫婦別姓制度の法制化に慎重論を訴える多くの議員にあるのが、この子供の姓の問題だ。

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以後、続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。