しんぶん赤旗によれば、「選択的夫婦別姓訴訟弁護団の寺原真希子弁護士は、改姓を望まない人が婚姻に際して不合理な二者択一を迫られ、その不利益は女性に偏り続けている。一日も早く制度を導入して」と、何か天地がひっくり返りそうな勢いで報じている。この弁護士の言う論理を推し進めれば、それは女性の権利、つまり人権問題ということになる。

では、選択的夫婦別姓問題の法制化の先にあるのは、一体、何だろう？

自民党の保守系議員の多くは、選択的夫婦別姓制度の法制化を進めることで、夫婦間の問題ではなく子供の姓を親が勝手にどちらかの姓にする人権問題に発展しかねないと危惧する。だから自民党は、むしろ通名使用を法制化すべきだという主張だ。

一方、パスポート記載の姓名の部分で、イミグレーションで問題が発生しているという人もいるらしい。「パスポート使用で不都合があるなら、戸籍名の通りの名前でパスポートを作ればいいではないか」と言う、ごくごく当たり前の指摘をされるのが、当然だと思うが、どうもこの人はイミグレーションでのパスポート問題が殊更、人生の大きな問題らしい。馬鹿馬鹿しいと、笑う前に、こういう変わった人もいると一旦、理解はしておこう。

では、パスポート使用の際、各国のイミグレーションでトラブルが起きている確率は、果たしてどれくらいだろうか？そもそも、そんなデータを誰も有してない。データが無いのは、大した問題じゃないからだろう。

また、巷間言われているのが、どちらか片方の姓に変わることによる喪失感だが、姓が変わることが、人生を左右するほどの喪失感を伴うと言えるのだろうか？これは感覚や感情の問題なので、個人の内心を他者が理解することは出来ないが、ただ、一般の感覚というのは、一般化されたものなので、これらも実際にアンケートを実施すれば良い。その際、独身者に聞くのか、既婚者に聞くのかでも結果は違ってくるだろう。