経営統合の協議が打ち切られたことで、日産はより一層、経営の立て直しを迫られる状況となっています。今年度の決算では、最終損益が800億円の赤字となる見通しで、業績の悪化が鮮明になっています。

この要因として、アメリカ市場での販売不振によるテコ入れ費用の増加や、希望退職などの人員削減に伴う損失計上などが挙げられています。

こうした状況を受け、日産は経営再建策として、

2026年度までに生産能力を現在の500万台から400万台へと削減 9000人規模の従業員削減を実施し、うち6500人については2025年度までに削減する アメリカでは生産ラインの集約を進め、工場の稼働率を引き下げることで人員体制を見直し、希望退職を募る タイでは工場の生産を集約し、人員削減を進める

この再建策により、合計で4000億円規模のコスト削減を目指すとしています。しかし、収益改善には十分ではないとの指摘もあり、さらなる対策が求められています。