ホンダと日産自動車は13日、昨年12月から本格的に進めていた経営統合に向けた協議を打ち切ることを決定しました。これにより、日本を代表する自動車大手同士の統合は実現しないこととなりました。

両社は協議打ち切りの理由について、「意思決定や経営施策の実行スピードを優先するためには、統合を見送ることが適切であると判断した」と説明しています。

しかし、実際には統合に関する意見の隔たりが大きく、社内での反対の声が強まったことに加え、互いに不信感が募ったことが、協議打ち切りの要因となったとみられます。これに伴い、日産自動車の筆頭株主である三菱自動車工業も、ホンダと日産の経営統合協議の枠組みへの参加を検討していましたが、今回の協議打ち切りを受け、関連する覚書を解約することを発表しました。

ホンダの三部敏宏社長は記者会見で、「敵対的TOB（株式公開買い付け）を検討したことは一度もなく、今後もその予定はない」と強調しました。