少数与党になってバラマキが増えたが、中身がひどい。維新は高校無償化で6000億円。OTC類似薬などの改革は帳消し。国民は年金生活者4000万人を無税にする8兆円の所得減税。インフレ率が3％を超え、長期金利が1.3％に急上昇しているのに、沈んでゆく船の甲板でデッキチェアを取り合いしている。 M3vVhIG3B3
— 池田信夫 (@ikedanob) February 11, 2025
少数与党となったことで歳出の増加は予想されていましたが、野党も選挙対策として大衆迎合的な政策を掲げています。安倍政権が安定多数を確保していた時期に改革を進めなかったことが悔やまれます。
少数与党になれば支出が膨らむのは予想どおり。野党も票欲しさにポピュリズムに走る。安倍内閣の安定多数の時に改革は行うべきだった。第一の矢の金融政策にかき回されたせいで、第三の矢のまともな改革ができなかった。安倍氏に見極める目がなかったのが残念。リフレ派の取り巻きが最低だった。 K35UJcE5C
— 戯画兎 (@giga_frog) February 11, 2025
国が国債を発行して市場から資金を調達する際には、元本の額、利息の割合、返済期間が事前に決められています。
「財務省が与党に示した試算によると、28年度に10年債の金利が2.5%に上がると想定すると、国債費は35.3兆円と25年度予算案から7.1兆円ほど膨らむ」→国債、にじむ格下げリスク 金利上昇・歳出増で「財政再建遅れる恐れ」 邦銀や企業、資金調達コスト増す – 日本経済新聞 Ky24JREQoL pic.twitter.com/3y9uOpolpy
— 小黒一正 (@DeficitGamble) January 26, 2025
しかし、財政運営が困難になり、元本や利息の支払い減免を求めたり、返済期限を延長したりすれば、投資家との契約を破ることになり、国際金融市場では「債務不履行（デフォルト）」と見なされます。
