自民・公明両党と野党による2025年度予算案の修正協議は、2月中旬から本格化する予定です。野党が求める政策の多くは財源が不明確であり、少数与党となった石破政権は予算案の早期成立を目指し、修正を前提とした交渉に臨みます。与党が野党の主張を受け入れ続ける場合、財政再建の議論が後回しとなり、歳出がさらに増加する可能性があります。

2025年度予算案の一般会計総額は過去最大の115兆5415億円となりましたが、維新や国民民主の要求を受け入れることで、さらに膨らむ可能性があります。石破政権は予算成立を優先する姿勢を示しており、財政再建は後回しになっています。

石破首相と玉木氏

バラマキ政治の負担は最終的に国民にのしかかります。すでに物価高という形でその影響が現れています。このような状況下で、さらに財政支出を増やし、問題を深刻化させるのでしょうか。

少数与党となり財政支出が増加しましたが、内容には疑問が残ります。維新は高校無償化に6000億円を計上し、OTC類似薬の改革効果は相殺。国民民主は年金生活者4000万人の無税化で8兆円の減税を提案。インフレ率3％超、長期金利1.3％の中、表面的な政策論争が続いています。