元厚労省の官僚だった村木厚子氏が日経ビジネスの寄稿に「バイト年収の壁見直し、学生の可能性を潰してほしくない」と投稿しています。生活の苦しい学生のための103万円の壁の引き上げ賛成という趣旨です。たしか、同様の意見は左派を中心に広くあると認識しています。

村木厚子氏 日本記者クラブ講演動画より

年収の壁は実態としては学生に限らず、誰にでも等しく引き上げになるわけですのでその点については全く問題ありません。ずいぶん前に書いたように基本的に90年代からこの金額が見直されなかったのは財務省の怠慢というか、税収減になることを恐れ、知らんぷりしてきただけの話です。今回、最終的に何処まで引き上げられるかわかりませんが、最低賃金の上昇率から計算した178万円は一定の妥当性があり、そこにすり寄らせ、かつ、法律上、最低賃金の上昇率に沿う形で毎年、この控除額を見直す、と法律に明記すべきでしょう。

一方、村木氏の主張する学生のバイトを促進するための引上げという声には私は一定の抵抗があります。ご本人も寄稿の中で「子供の本業は勉強」という意見があると述べています。この本業である勉強という部分が昔から大学生の意識から抜け落ちている、これが日本の大学生の実態だと思います。

かつては終身雇用が主流だった時代はon the job trainingと称し、入社してから会社によってはひと月近くオリエンテーションをしてようやく配属先に赴任していました。もちろん今でも長期間にわたる新入社員研修はあり、1年もやるところすらあります。かつては長期雇用関係がある程度見込める雇用関係でしたので企業は社員を企業色に染めるための投資欲が当たり前でした。今でもそれを強く続けているところは「社員の退職率が減っている」といった声もありますが、技術系に限定されるなど必ずしも汎用的ではない気がします。

ちなみに私が入社したゼネコンは3か月の英語クラスと概ね2週間程度のオリエンテーションで、配属先に行くのは夏前でした。今でも覚えていますが、6月のボーナスをもらったのは英語クラスで塩漬けになっていた時。ボーナスではなく「寸志」だったと記憶していますが、5万円頂きました。170名強の新入社員全員が給与もらって3か月英語学校に行かせる懐の大きさに「すげぇー会社だよな」と皆で言い合ったものです。しかし、数年もすれば3割近くが退職したのも事実で会社による新入社員教育とは何ぞや、というのは当然議論されたわけです。ちなみに私がトップの秘書になった時はその制度は大きくカタチを変え、短い期間で終わるようになっていました。