■「安易に差し替えるべきではない」

さらに、酒井氏は同事務所のCMが、集団予防接種の際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した人の被害救済措置である、B型肝炎給付金請求という国の制度の告知CMであるとも説明。

「極めて公共性が高いものです。被害者の方々への告知を行き届かせるためにも、安易にAC広告に差し替えるべきではないと考えていることを申し添えます」とした。