これは同意です。実際、既にXはその手段を取っており、収益化をインプレッションではなく他のプレミアムユーザーによるエンゲージメントを指標とし、コミュニティノートが付いた投稿からは収益が発生しないように仕様変更されました。こうした自主的な取り組みを政府が支援するという形式が望ましい。

ただし、水谷瑛嗣郎氏と言えば、総務省のデジタル情報空間に関するワーキンググループにおいて、『パロディ・風刺や伝統メディアによる誤報など、「客観的な有害性」及び「社会的影響の重大性」がともに小さい情報については、対応を検討すべき「偽・誤情報」の範囲に含まれないものと考えることが適当ではないか。』などと提案していました。あの日本ファクトチェックセンター＝JFCの運営委員です。

そして、お気づきだろうか？

「偽情報による金もうけ」の抑止の主体に、テレビ・新聞・出版業界が無いことを。

SNS事業者と広告業界のみにルール策定せよと迫っている。

偽医療本がどれだけ新聞の広告欄に掲載されてきたと思ってるのか？

自分らは自主規範の対象外にしつつ他の主体のリソースを奪う社会を作ろうとしている。実に不公正で非対称な主張であり、社会の公器を名乗って軽減税率の対象になってはいけないでしょう。

「偽情報」のみならず、誹謗中傷や災害関連情報、医療情報、不安商売の収益化停止を

さて、この記事は消費者の関心と時間を奪い合う「アテンション・エコノミー（関心経済）」を最初に対象にしていました。

その観点からは、「偽情報」のみならず、誹謗中傷、災害関連情報、不安商売、レイジベイティング、医療情報での「アテンション」も収益化停止するべきでしょう。

この対応はプラットフォーム事業者の営業の自由であり、投稿それ自体の削除といった不可視化が無ければ表現の自由の問題ではない、ということは以下で書いた通りです。

有害な情報のカテゴリ化とそれへの対応策案はどんどん明確になってきているので、あとはどう実行に移すか、という段階になっています。