この記事こそ削除されろ。

朝日新聞記事【偽情報を減らすには規制必要？】

朝日新聞が「偽情報を減らすには規制必要？」と題した記事を発出していました。

【偽情報を減らすには規制必要？「日本のネットの父」と憲法学者に聞く　ネットと災害　「つながる技術」は命を救うか　赤田康和 田渕紫織2025年1月11日 9時01分】

能登半島地震で偽の救助情報が出回ったことについてサムネイルとなっていますが、内容の大半は、ほとんど関係ありません。

この記事、おかしなところがあります。

朝日新聞記事の嘘：「偽情報」に固執した削除ルール押し付けの意欲

　日本では今年、情報流通プラットフォーム対処法が施行される。偽情報のうち誹謗（ひぼう）中傷などの投稿について削除申請から1週間での対応をSNS事業者に義務づける。

ただ、対象になるのは誹謗中傷など他人の権利を侵害する投稿に限られる。「有害だが違法とはいえない偽情報」は含まれず、効果は限定的とみられる。

ここには明確な誤情報があります。

かつていわゆるプロバイダ責任制限法と呼ばれていたものが改正された、いわゆる情報流通プラットフォーム対処法＝「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に関する説明では、「偽情報のうち誹謗（ひぼう）中傷などの投稿について」とありますが、同法では「偽情報」というカテゴリはありません。

偽情報か否かは関係なく、権利を侵害する情報や、公職の候補者に関しては名誉侵害情報とされた情報への対応＝送信防止措置を採るか否かの判断が義務付けられているだけです*1。なお、真実相当性があって違法ではないとしても、真実性が無いものは国語的な意味での偽情報と言えます。