原子力エネルギーに関して2件のニュースが16日送られてきた。先ず、原子力エネルギーに関してグットニュースは、パリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA)からだ。それによると、電力需要の増加を背景に、原子力エネルギーが世界的に復活を遂げる見通しだという。原子力への関心は1970年代のオイルショック以来の高まりを見せており、40以上の国が原子力の拡大を目指している。IEAは、2025年には世界の原子力発電量が新たな記録を更新すると予測している。

ドイツの脱原発を主導したハベック経済相（右）、独公営放送「ドイチュランドフンク」2023年2月16日から

もう一つのニュースはドイツから届いた。ドイツは2023年4月、原子力発電所の運転を完全に終了したが、脱原発決定のプロセスで情報公開の問題があったという疑惑に対し、ショルツ首相とハベック経済相は16日、調査委員会でその経緯を説明する羽目となったというのだ。脱原発を主導したショルツ政権のハベック経済相（副首相兼任）は昨年4月26日、原子力発電所（原発）の廃止を決定するために恣意的に情報操作していた疑いから、連邦議会の「気候保護とエネルギー問題に関する特別委員会」の会合に呼ばれ、野党側の質疑に答えなければならなかった経緯がある。

パリ発のIEAの情報とベルリンから発信されたニュースは原子力エネルギーの平和利用という観点から見ると好対照だ。IEAは、世界的なエネルギー需要の増加と気候変動対策の必要性を背景に、原子力発電が重要な役割を果たす可能性が高まってきたという一方、ドイツは先進工業国では先駆けて脱原発を実行したのだ。ドイツ政府が進めたエネルギー転換政策（Energiewende）は、再生可能エネルギーへの移行を目指したものであり、原子力発電からの撤退はその中心的な施策だった。しかし、エネルギー価格の高騰もあって、ドイツの国民経済は2年連続リセッション（景気後退）に陥り、エネルギー供給の安定性や経済的な影響をめぐる議論が国内で依然続いている。