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1月12日の産経新聞は、「米マクドナルドも『多様性目標』を廃止 トランプ次期政権発足で見直し加速の可能性」というヘッドラインで、米国の職場における女性やLGBT（性的少数者）への配慮、『ポリティカルコレクトネス（政治的公正）』の行き過ぎによりさまざまな弊害が出ており、これに反対する動きが始まっていると報じた。

米国企業が進めるDEIからの撤退

米国のマクドナルドは、米国内の法的環境の変化を理由に、以下の変更を発表している。

米国内のリーダーシップ層における「過小評価されているグループ」の比率を2025年末までに35%にするという目標を撤回 サプライヤーに対するDEI（Diversity, Equity and Inclusion; 多様性、公平性、包摂性）要件の廃止 「多様性チーム」を「グローバル・インクルージョン・チーム」に改称し、外部の多様性調査への参加を一時停止

マクドナルドは、これらの変更後も包摂性へのコミットメントは揺るぎないと強調したが、米国内では同様の動きが見られ、DEI施策の見直しが進行している。

Epoch Timesなどによれば、米国での同様の動きは、キャタピラー、フォード、ハーレーダビッドソン、ディア・アンド・カンパニー、モルソン・クアーズ、トラクター・サプライ、ジョン・ディア、ロウズ、ブラウン・フォーマン、スタンレー・ブラック・アンド・デッカー、トヨタ、ボーイング、ウォルマート、メタなどでも見られており、DEIからの撤退や取り組みの縮小が進んでいるということだ。

これらの企業の幹部は、DEIというイデオロギーに現を抜かすのではなく、顧客に目を向け、優れた商品やサービスを提供することこそが、株主の価値を創造することであるという本来の姿に戻ろうとしている。

ESGの推進者だった米大手投資企業ブラックロックのフィンクCEOでさえ、「政治的」になりすぎたとしてDEIを見捨てた。他の大企業は、DEIへの取り組みを完全には覆していないにもかかわらず、それを軽視している。