このブログで時折取り上げる民主主義の話題は私が興味深く観察している分野で少々書物も読みながら掘り下げているところですが、よく指摘されるように民主主義の行方は混とんとしている、これが現状だろうと思います。

トランプ大統領Xより

アメリカで起きつつある目先の変化、つまりトランプ氏が次々と大統領令に署名する内容には民主主義の根幹を揺るがすものも内包されています。バイデン氏とトランプ氏があまりにも対照的な価値観を持っていることでアメリカ国民が地に足がつかない状態にあるとも言えます。

お前はなぜ、USAIDについて書かないのだ、とご指摘を受けました。正直、議論がほとんどないままで展開しているこの話に手を付けるのは非常に難しいのです。日本のメディアが取り上げていないかといえばそうでもないのですが、メジャーなニュースにならないだけです。特にニュース系において国際関係報道では左派の色丸出しのTBSが強いわけですが、同局にとってはムカつく内容でしょう。NHKも同様です。

では現時点でお前の思う範囲のコメントを述べよ、と言われると思うので短く書きます。

ご存じない方もいると思うかもしれません。USAID（アメリカ国際開発庁）は対外援助機関として年間予算6兆円規模、支援国約60か国、職員数1万人でうち2/3の人は海外で活動します。日本でも規模こそ小さいですが、似たような支援組織はいくつかあります。この活動をトランプ氏が就任早々、やり玉に挙げ、政府効率化省のイーロンマスク氏が大ナタを振るい、おまけに国務長官のマルコルビオ氏が局長代理になり活動を一時停止させ、活動内容の検討期間を設けるとしたのです。実質的には解体を望んでいるのでしょう。これに大きな議論が巻き起こっているというわけです。

私見です。USAIDはそもそもが米ソ冷戦対立軸のなかで世界の国のお仲間づくりを目指したのが発端です。中国がアフリカ支援をしたのとほぼ同じ思想です。そして議論のあるウクライナへの支援やガザでの人道支援も行っています。これが「やりすぎだろう」という声につながるのです。アメリカ人は支援疲れをしている、そしてその結果、自分たちが損をしていると思う人も多いわけです。不法移民排除の件もしかり。トランプ氏はドライでビジネスの人ですから「無駄な（＝見返りのない）お金は使わない」が氏の根本発想です。