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高すぎる返本率：書籍33％、雑誌44％

出版大手の講談社、新聞大手の読売新聞が「書店活性化に向けた共同提案＝官民で書店振興」を発表し、読売新聞は一面トップ、詳報2㌻（2月7日）という力の入れようです。書店数は03年度2万800店だったのに、20年間で1万900店に、つまりざっと半分になってしまいました。

新聞1面下は伝統的に出版広告が並んでいます。広告量は減り、恐らく広告単価はどんどん落ち、新聞界にとっては一大事です。本の販売額は紙と電子を合わせ2024年、1兆5700億円（紙は1兆円）で、ピークの1996年の2兆6500億円の4割まで落ちています。雑誌は1兆5600億円が4100億円で、ピークの4分の1です。食品や健康グッズなどの通販広告が大量になり、恐らく低価格で掲載されています。

本の値上がりも加速しています。多くの新書は1000円を超え、千円札1枚では買えません。紙、印刷費、インク代、人件費、物流費が高騰しているからです。そればかりでなく、高い返品率、硬直的な再販制度や印税など、業界全体の改革が進んでいないのです。

出版市場では、電子媒体化が進む一方、流通面でも、ネット書店大手の米「アマゾン」などが進出し、出版物の販売額は書店経由58％（ネット書店21％）となり、本屋さんがない市町村が増えているのです。出版の電子化、書店のネット化は時代の流れで逆らえないにしても、書店で本、雑誌を手に取り買いたい出版物を見つける。それにはやはり、町に本屋さんがあってほしい。

政府も経産省が音頭を取り、政界でも議員連盟ができ、後押ししています。本屋さんが一軒もない市町村は全体で28％、町は41％、村は86％が「無書店自治体」です。本を「1か月で1冊も読まなかった」人は6割だそうです。出版物は文化レベルの維持に不可欠です。書き込みを入れたり、熟読して思索をめぐらすには、ネットでなく、やはり紙の本が向いているように思います。