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日本の総固定資本形成、固定資本減耗、純固定資本形成について統計データを確認してみます。
1. 日本の固定資本減耗と純固定資本形成
前回は日本の実際的な労働生産性とも言える労働時間あたりNDP（国内純生産）についてご紹介しました。
日本は固定資本減耗の負担が大きく、国内純生産がその分目減りするため、労働時間あたりNDPは先進国の中でも非常に低い水準となるようです。
日本経済の特徴は固定資本減耗が大きい割に、付加価値（GDP）が稼げていない事と言えそうです。
今回から、もう少し固定資本減耗について深堀していきましょう。
まずは、日本全体と企業や家計など各経済主体について、総固定資本形成と固定資本減耗、その正味の純固定資本形成について可視化してみたいと思います。
純固定資本形成 = 総固定資本形成 – 固定資本減耗
純固定資本形成は、総固定資本形成によって蓄積される固定資産の価値から、これまで蓄積した固定資産の減価分の固定資本減耗を差引き、正味で固定資産残高がどれだけ増減したかを表す指標となります。
まずは、日本全体の総固定資本形成、固定資本減耗、純固定資本形成について時系列の推移を見てみましょう。
図1 総固定資本形成・固定資本減耗・純固定資本形成 日本国民経済計算より
図1が日本全体の総固定資本形成（青）、固定資本減耗（赤）、純固定資本形成（黒線）です。
固定資本減耗はマイナス側として表現しています。
日本の純固定資本形成は1990年にピークとなり、その後減少傾向に転じます。
リーマンショック時の2009年にはマイナスとなった後は若干上昇して近年ではほぼゼロとなっています。
総固定資本形成も同じような推移となっていますが、固定資本減耗は横ばいが続いた後近年では増加傾向です。
近年では投資によって新しく増える固定資産の価値と、固定資本による減耗分がちょうど釣り合うようなバランスとなっているようです。
