再発防止策

　野村証券は昨年12月、社員による問題行為の再発防止策として、以下に取り組むと発表した。

・代表取締役副社長を委員長とする業務改革推進委員会を設置し、対応策の十分性や実効性を検証し、必要に応じて新たな施策を検討し、これらの対応策の実践に求められる社内規則や組織体制の方針を定める。

・顧客に接触する社員を対象に、業務時間内の行動予定の厳格な管理や会社が貸与する携帯電話やドライブ・レコーダー等のデータ活用により、顧客訪問・面談などの行動を厳格にチェック。

・主に顧客に接触する社員を対象に、年に一度、一定期間連続の休暇取得を義務化し、潜在的な不正の検知を目的として、同期間中の社員によるすべての顧客への一切の接触を遮断し、他の社員が担当する制度を導入。

・職業倫理・リスク管理・コンプライアンス・コンダクトを評価対象とする人事評価について、これまでよりも参照するデータの範囲を拡大し、一人ひとりの特徴や個性を今まで以上に解像度を上げて確認して評価の質を向上させる。

・部下・同僚を含むさまざまな社員が匿名で対象社員の強みや改善点等を評価する制度（360度フィードバック）について、非管理職に対しても速やかに導入・実施。

（文＝Business Journal編集部、協力＝椿慧理／金融ライター）

提供元・Business Journal

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