PR会社の社長は選挙後、SNSに「広報全般を任せていただいた」と投稿し、SNS運用の支援を行ったことをうっかりPRしてしまいましたが、これに対し、斎藤知事は「公職選挙法に違反していないとの認識に変わりはない」と述べていました。
兵庫知事告発状 斎藤氏「公選法違反の認識ない」DQyodFn7w
「公職選挙法に違反しているという認識はないということに変わりはない」と述べ、違法性はないとの認識を改めて示した。
告発状は、神戸学院大の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が提出した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 17, 2024
また、知事選をめぐる関連情報として、今年1月に上原みなみ神戸市議が自身のYouTubeチャンネルで、選挙告示前に知事側の広報担当者から「PR会社に依頼する形になった」とのメッセージを受け取ったことを明らかにしています。
兵庫県知事選めぐり新たな証言 「SNS監修はPR会社に依頼」斎藤陣営から神戸市議にメッセージ送信か 知事は取材に「公職選挙法に抵触しない認識変わりない」(ABCニュース)#YahooニュースDFJebNWCmm
— 朝日放送テレビ報道局 (@abc_hodokyoku) January 15, 2025
公職選挙法では、選挙運動員に対する金銭や物品の提供、および運動員側がそれを受け取ることを禁じています。
特に、インターネットを活用した選挙運動において、業者が主体的に企画・立案を行う場合、報酬の支払いが買収に当たる可能性がありますが、時勢に合っていないという指摘も多く見られます。
この事件はたぶん違法だが、問題はこんな普通のネット選挙が違法になる公選法にある。
