野村護： 滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察及び和歌山県警察において、平成三十年七月から現在までに、威力業務妨害罪、恐喝罪などの罪名で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合役員、組合員など、延べ八十九名を逮捕しているものと承知しております。
杉田水脈： 事前にレクのときに、警察庁の方から、一体どういった罪名で何人が逮捕されているかという一覧表をいただきまして、私もびっくりいたしました。先ほどの答弁にあったとおり、延べ八十九人もが逮捕されているということでございます。 このように逮捕者がこれだけたくさん出ている以上、これらの行為によって不当に得た利益が発生している疑いもあるのではないかと思いますし、犯罪行為が伴っているのであれば、被害額は被害者に返還されるべきではないかと考えます。 脅迫など不当な行為によって得た利益はどういう形になっているのかというのを、これをまず、皆さんお知りになりたいかと思います。私も知りたいです。一部の関係者がそれを着服しているのか、あるいは団体の収入として計上されているのかなど、連帯ユニオン関西地区生コン支部の収入及び支出等の決算関係はどのような会計処理がなされているのか、それをどのように把握しているのか、まずは警察庁にお尋ねしたいと思います。
～中略～
杉田水脈： 逮捕者がいるということは被害者がいるわけであります。そして、執行委員長始め、組合の幹部が短い期間に複数回にわたり同じ罪で逮捕されているということを鑑みても、ぜひとも被害者が救済されるような、再犯によって同じ被害者を出さないような捜査や税務調査を進めていただきたいと思います。 また、多くの国民が関心を寄せているのは、被害者の恐怖や苦痛、涙や無念と引きかえに集められたお金が一体何に使われているのかという点にあるかと思います。 例えば、和歌山県では、街宣車を使って誹謗中傷の演説を繰り返したとして威力業務妨害で複数人の逮捕者が出ておりますが、そもそもなぜ労働組合が街宣車を持っているのか、疑問であります。 それから、二〇一七年三月十二日の沖縄タイムスによると、二〇一三年の参議院議員通常選挙比例区に社民党から立候補した沖縄平和運動センターの山城博治議長の保釈などを求めて、関西生コン産業政策協議会提供のミキサー車二百五十台が、辺野古新基地ノーを掲げて大阪市内でパレードを行ったといいます。 また、二〇一六年二月には、辺野古基地まで連帯ユニオン近畿本部からミキサー車がやってきて、運転手は、ミキサー車一台を関西から沖縄まで運ぶのに五十万円かかるが、台数をふやしてまたやってくるとゲート前に座り込んでいる人たちに発言したといいます。 また、連帯ユニオンのホームページによりますと、昨年一月九日、韓国の建設労組五万人、五万人ですよ、五万人が、連帯ユニオン関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧の即時中止を求める抗議書簡を手渡すためにソウルの日本大使館を訪れたと書かれています。韓国の建設労組と連帯ユニオンとは十七年越しの兄弟的連帯関係にあり、連帯労組は、二〇〇二年の労使紛争時、韓国のこの建設労組に闘争カンパ三千万ウォンを送ったと紹介されています。 二〇一七年には、大阪・日朝友好代表団なにわの翼二〇一七に参加し、北朝鮮を訪問したことも記載されています。 誤解のないように申し上げておきますが、私は、沖縄の基地反対運動や、韓国や北朝鮮との交流そのものについて異論を述べているわけではありません。これらの連帯ユニオンの政治活動ともおぼしき活動報告を聞いて、活動の資金源は一体何なんだろうと疑問に思う国民も少なくない中で、そこに事件との関連性や違法性がなかったかを検証すべきであるという立場で申し上げておりますことをお伝えしておきたいと思います。
