そのことはれいわ新選組も公式に声明を出しています。

【【声明】「北朝鮮制裁」承認案件２案の採決の「棄権」について(2023年5月25日 れいわ新選組)】

れいわ新選組の親北という立ち位置は間違いないと考えて良いでしょう。

一連の流れを改めて整理してみれば、連帯ユニオン関西生コン支部をまともな労組とすることは難しく、司法に反社認定されている事実があり、かつ大量に逮捕者を出している事は間違いなく、れいわ新選組のかなりはっきりした親北姿勢とも重なると言っていいでしょう。

そして何よりもブログ主が重要だと思っているのは90人という信じられないほどの逮捕者を出していて

暴力団との関係も認められていて、反社会的勢力と司法にも認定されていて、企業脅迫を繰り返して来た連帯ユニオン関西生コン支部について日本のマスゴミの扱いがあまりに小さいということです。

確かに立憲民主党、社民党、れいわ新選組というところに大打撃になりかねない案件ではありますが、これほどの問題のある反社会的勢力についての扱いが極めて小さく、マスゴミがまるで有権者に知られないように努めているようにしか見えない現状は異常としか言えません。

ついでに国会の議事録からこんなものもピックアップしておきます。令和2年2月25日、衆議院予算委員会第一分科会、杉田水脈議員の質疑より。

杉田水脈： いわゆる一連の関西生コン事件についてお尋ねをいたします。 私が本日この件についてお尋ねいたしますのは、事件の規模や内容、被害金額の大きさに比べて、余りにも報道や情報が少なく、まるで都市伝説のように臆測や虚実不明瞭な情報が飛び交っていることで、さまざまな影響が生じているのではないかと懸念しているからでございます。 平成三十年に、全日本建設運輸連帯労働組合、略称、連帯ユニオン、関西地区生コン支部、武建一執行委員長が、恐喝未遂容疑で逮捕、起訴されました。また、その後も、同組合幹部などの複数の関係者が複数回にわたって逮捕されましたが、新聞やテレビのニュースなどはほぼ報道がなされていないと言っても過言ではありません。 そのため、インターネットを中心に一部の国民の関心は高まる一方、関西生コンという言葉がひとり歩きをし、事件や同組合とは一切関係のない生コン産業やコンクリート業者、また、本件とは本当に関係のない、労働者の権利と利益を守るために真面目に活動しておられる労働組合までもがよくないイメージを持たれるなどの悪影響が生じていると聞いております。 私は、本日の質疑の中では、以降、当該組合のことを連帯ユニオンという呼称で統一させていただきたいと思いますし、国民の皆様にも、連帯ユニオンが業界や他の労働組合とは異なる特異な存在であるということを御理解いただきたいと思います。 捜査中の事件ですので、お答えいただけないことも多いかと存じますが、関心を寄せている国民の方々の疑問や、本件には一切関係のない方々への風評被害を払拭する意味でも、あえてお尋ねをさせていただきます。 まず、この一連の、連帯ユニオンなんですけれども、連帯ユニオン関西地区生コン支部関係者のこれまでの逮捕人数、それから罪名を教えてください。