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vadimrysev/iStock
前回に続き、原油価格の動向を見ていこう。
(前回:原油価格は大幅下落?関税で急上昇?トランプ政策の影響を分析(前編))
地政学リスクが高まると、原油価格は上昇する傾向がある。
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出典:MINKABU Webサイト
その点において、イスラエルとハマスが停戦合意に至ったことは良いニュースだ。このまま停戦合意が続くかどうか予断を許さないが、少なくとも原油価格の押し上げ要因が一つ減った。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻はいつ終わるのか不透明なままだ。
ロシアは、2014年のクリミア併合に加え、2022年以降、侵攻した地域などの併合を宣言した。ウクライナを弱体化させ、長期的な影響力の確保を狙っている。一方、ウクライナは侵攻された地域を自国の領土とみなして完全な奪還を目指し、またNATOやEU加盟による安全保障の確保を目標としている。そもそも利害関係が一致しない。
しかし、硬軟織り交ぜて、トランプ大統領は停戦合意を迫っていくはずだ。
ロシアの財政は原油関連収入に依存している。過去には歳入の5割を超えた時期もあったが、西側諸国の制裁で2023年には約3割にまで低下した。しかし、2024年の石油関連収入は26%増えたと報じられており、このままではロシアの侵攻終結につながりにくい。
1986年、サウジアラビアが増産に踏み切り、1バレル30ドルだった原油価格が約10ドルまで急落。その影響でソ連経済は打撃を受け、1991年の崩壊につながったとも言われている。
この再来を狙って、原油価格を大幅に下げるのは侵攻終結にも、そして米国民にとっても良いことなのだ。では、具体的にどのように原油価格を引き下げるのか。
米国内の石油産業を手厚く関税で保護しながら、シェール革命につながった税優遇策などを実施して、投資・増産を促し、技術革新を通じて低価格でも採算がとれる仕組みを作るのが基本戦略だろう。