2か月ほど前、日本からカーペットの下に敷く衝撃緩衝材を大量に輸入しました。その前に試験的に少量輸入した時は普段の輸入ルートに乗せて関税を払ったのですが、この時は分量が多く、今後更にその何倍もコンスタントに輸入する予定なので関税はない方が良いに決まっています。

調べたところ、日本とカナダのTPPでこの商材は関税がゼロになる様でしたので製造業者に原産地証明を取得してもらい、関税は無税で通関することが出来ました。7％の節約です。

関税がかかっていれば私が輸入原価計算で関税相当額を販売価格に上乗せするだけですので私にとって直接的な損失はないものの消費者からすれば高いものを買わされることになります。日本では消費税が数パーセント上がるだけで大騒ぎします。しかし関税のように最終消費者に見えにくい一種の「ステルス タックス」は知らぬうちに高いお金を払わされ、最終消費者に何のメリットもない話になるのです。

トランプ氏は関税をアメリカ国民から徴収する税を減税するための財源として考えている節はあります。氏の大統領就任演説でもいかにも自分は素晴らしい考えを持っていると言わんばかりに自慢げにしゃべっていました。では国家が徴収するそれら関税がアメリカ国民の減税の財源になるのか、といえばとてもじゃないですが、そんな規模にはならないでしょう。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

トランプ氏は2月4日からカナダ、メキシコに25％関税を、中国に追加関税10％を課すと発表しました。またEU向けにも同様の関税を課すと表明、更には2月18日頃に原油と天然ガス（但し、カナダからの原油は25％関税を10％に低減）させるとも発表しています。1月31日にトランプ氏はエヌビディアのファン社長と会談したのですが、会談でファン社長に対して輸入される半導体にはいずれ関税がかかると明言したようです。

ブルームバーグはトランプ氏が「鉄鋼、アルミニウム、石油・ガス、医薬品、半導体など幅広い輸入品に今後数カ月のうちに関税を課す」とのべ、これが特定国やエリアに留まらず、世界中からのものになる公算があるとみています。