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2025年1月20日の就任演説でトランプ大統領はエネルギーに関する国家非常事態を宣言し、「化石燃料の生産拡大」と「エネルギーインフラの強化」などを打ち出し、また「われわれは価格を引き下げ、戦略備蓄を上限まで補充し、米国のエネルギーを世界中に輸出する」と述べた。

トランプ大統領の思惑通りにエネルギー価格が下落すれば、ガソリン価格低下、インフレ低下、金利引き下げ余地の拡大、米国債の利払い負担軽減などのメリットがあり、さらに原油価格下落によるロシア財政への圧迫を通じ、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた外交的圧力を高めることもできるだろう。

もちろん様々な利害がぶつかり、実現は容易ではない。そのような状況下で、トランプ大統領はカナダ・メキシコ・中国に対して、関税を導入する。

今後どのようなシナリオが待っているのかを検証したい。まずは需給面から。

需要面

先日発表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しにおいて、2025年の世界経済成長率は3.3%（2024年+3.2％）と、昨年よりやや上振れる予測だ。国別では、米国は+2.7％と先進国の中では非常に強い数字であるが、他はユーロ圏+1.0％、日本+1.1％、中国+4.6％、インド+6.5％と、経済成長率が特に高い国はない。

出典：国際通貨基金（IMF）

米国は総量としては、自国で消費する石油をすべて自国で賄えるため、米国の経済が強くなった場合でも、市場に対する需要面での影響は限定的だ。

出典：Energy Institute（米国の数値は千バレル/日）

米国は2020年以降、石油全体で輸出超過になっている。

よって、多くの原油を必要とする中国・インド・日本・ユーロ圏の動向が重要であるが、これらの2025年の経済見通しは明るくないことから、需要の伸びはそれほど強いものにはならないだろう。

出典：OPEC