図5が労働時間あたりNDP(購買力平価換算値)の2022年の国際比較です。

日本は39.7ドルで、OECD34か国中31番目の水準です。32位のギリシャとほとんど変わりません。

ドイツ、アメリカ、フランスが70ドル台で高い水準ですが、さらに上位にはノルウェー、アイルランド、ルクセンブルク、スイスの他にもデンマークやオランダ、オーストリアなどが並びます。

固定資本減耗を除いた純付加価値だと、日本の水準はここまで低いという事になります。

6. 労働時間あたりNDPの特徴

今回は労働時間あたりNDPについてご紹介しました。

国内純生産は、固定資産の寄与・維持費を除いた純付加価値を積み上げたものになります。

労働者自身の稼いだ正味の付加価値とも言えますね。

日本は国内総生産に対する固定資本減耗の割合が、先進国の中では最も高く26%に達します。

それだけ固定資産による付加価値の創出が多いという事になりますが、逆に言えば労働者自身が生み出す付加価値が少ないという事になりそうです。

労働者の仕事の価値を高めていく必要性を強く感じる統計データと思います。

皆さんはどのように考えますか?

編集部より:この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2025年1月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ:日本の経済統計と転換点」をご覧ください。