2022年では他国と大きく差が開いていて、アメリカとは2.5倍程度、ドイツ、イギリスとは2倍の差があります。

固定資本減耗が多い分だけ、労働者自身が稼いだ純付加価値の程度がそれだけ目減りしている事になりそうです。

  1. 為替レート換算値の国際比較

    労働時間あたりNDPについて、国際比較をしてみましょう。

    図3 労働時間あたりNDP 名目 為替レート換算 2022年OECD Data Explorerより

    図3は2022年の労働時間あたりNDP(為替レート換算値)の国際比較です。

    上位はノルウェー、ルクセンブルク、スイスなど高所得で知られる国が並び、アメリカが71.6ドルで6位の水準です。

    日本は28.7ドルで、OECD平均値(47.0ドル)を大きく下回り、OECD34か国中21番目の水準となります。

    イタリア、スペインよりも低く、スロベニア、エストニア、リトアニアなどとも近い水準となります。

  2. 購買力平価換算値の推移

    続いて、より生活実感に近い購買力平価換算値の推移も見てみましょう。

    今回は、労働時間あたりNDPをGDPベースの購買力平価でドル換算した数値としました。

    購買力平価の本来の意味からすると、NDP用の購買力平価で換算すべきですが、そのような指標は計算されていないためGDPベースの購買力平価で代用する事になります。

    図4 労働時間あたりNDP 名目 購買力平価換算値OECD Data Explorerより

    図4が労働時間あたりNDPの購買力平価(GDPベース)換算の推移です。

    購買力平価による換算値だとひと際日本の水準が低くなり、同じアジア圏の韓国に2018年の時点で抜かれています。

    また、購買力平価換算値だとアメリカ以外の主要先進国の水準が、近年では為替レート換算値よりも高くなります。

    特に、ドイツ、フランスがアメリカと同程度というのが特徴的ですね。

  3. 購買力平価換算値の国際比較

    最後に購買力平価換算値の国際比較をしてみましょう。

    図5 労働時間あたりNDP 名目 購買力平価換算値 2022年OECD Data Explorerより