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固定資本減耗をGDPから除したNDP（国内純生産）について、労働時間あたりの数値を計算し、国際比較してみます。

1. 日本の労働時間あたり国内純生産

前回は人口1人あたりの国内純資産（NDP）について国際比較してみました。

日本は固定資産の維持費とも呼べる固定資本減耗が多く、正味の国内純生産の水準はひと際減少する事がわかりました。

今回は、労働者が稼いだ純付加価値とも言える国内純生産を労働時間で割った労働時間あたりNDPついて計算してみます。

労働時間あたりNDP = （GDP – 固定資本減耗）÷ 総労働時間

まずは日本のデータから推移を見てみましょう。

図1 労働時間あたりGDP・NDP 日本OECD Data Explorerより

図1が日本の労働時間あたりGDP（青）と労働時間あたりNDP（赤）の推移です。

日本の場合労働者1人あたりGDPに比べて労働時間あたりGDPの方が上昇傾向が強いです。

これはパートタイム労働者の増加もあり、合計の国内総生産は横ばいが続きながらも、平均労働時間が短くなっている影響が大きいようです。

一方で、労働時間あたりNDPは傾きがかなり緩やかとなります。

2022年で労働時間あたりGDPが5,099円に対して、労働時間あたりNDPは3,770円となります。

両者の割合は1997年の77.6%に対して、2022年は73.9%となっていて、固定資本減耗の占める割合が増大している事も見て取れますね。

2. 為替レート換算値の推移

続いて、労働時間あたりNDPについて、ドル換算値（為替レート換算）での推移を見てみましょう。

図2 労働時間あたりNDP 名目 為替レート換算値OECD Data Explorerより

図2が主要先進国の労働時間あたりNDP（為替レート換算値）の推移です。

日本（青）は横ばい傾向が強く、2000年代初頭にはOECの平均値、イタリア、カナダに抜かれています。