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選択的夫婦別姓に反対する自民党有力議員の発言が目立つようになった。1月24日のTBS、CSの「国会トークフロントライン」に登場した高市早苗氏が、別姓にした場合子どもの姓をめぐって係争が生じるとの危惧から、通称（旧姓）使用の整備による解決こそが望ましいと訴えた（NHK NEWS WEB 2025年1月24日）。

小林鷹之氏はYouTubeやXで、「『子どもの視点』を大切にすべき」と述べ、さらに「どこまで政治的な労力、資源を使うのかを考えるべき」で、「もっとやるべきことはある」と主張した（産経新聞2025年1月28日）。

法制審議会の答申から30年も放置され、当事者から仕事上の不都合や物理的かつ心理的な負担など切実な声が上がり、経団連の会長自ら早期の法制化を要望する状況にある。

にもかかわらず、瑣末な問題とばかりに切って捨てるような言い草には、有権者の声に真摯に耳を傾けて然るべき国民の代表の言葉かと呆れる。不利益を被っている人の多数が女性という点が、こうした軽率な発言を誘発するのかもしれない。女性蔑視の本音を見て取るのは私の僻みか。

夫婦別姓反対の根拠の一つに夫婦同姓が日本の伝統だとする主張があった。ところが、法務省によると、明治3年に農民や町民に氏の使用を認めたものの、明治9年の太政官令は夫婦別氏を命じ、同姓が成立するのは明治29年の旧民法の制定を待たねばならなかったという。伝統論ではないことが明らかになった。