年金改革法案は自民党でも調整が難航し、完全実施が2035年まで延長されることになったが、これは「先送り」ではない。現役世代の保険料を老人に上納する年金改悪法案の実態は変わらない。

年金問題はあまりにも複雑怪奇なので、日経以外のマスコミは当てにならない。アベマプライムも問題設定がピンぼけで、中身がなかった。

番組のメインは、ネットで炎上した標準報酬月額の上限引き上げだった。今の厚生年金保険料は月収65万円で保険料額が打ち止めになって逆進性が強いので、その上限を75万円に引き上げるのは当然で、負担増は年1000億円程度。今回の法案で唯一、問題のない部分だが、議論がそこに集中し、たかまつななさんもその話しかしなかった。

なぜ2035年まで完全実施を延期したのか

本質的な問題はそこではなく、彼女が「厚生年金の適用拡大」と結構なことのように言っていた中小企業のパート大増税である。厚生年金・健康保険の強制加入の対象がすべての企業の週20時間以上働く労働者に拡大され、厚生年金の加入者が740万人増える見通しだ。

日本経済新聞より

これによってパートの主婦の時給も30％減り、中小企業の経営にも大きな打撃になる。これには中小企業の反対が強く、今回も自民党が難色を示し、完全実施が2035年10月になったが、これは施行期間を4年から10年に延長しただけだ。

社会保険料の増税は法案が国会で成立したとき決まるが、今は「従業員51人以上」となっている厚生年金の強制加入の条件を2027年10月に「36人以上」に拡大し、29年10月に「21人以上」、32年10月に「11人以上」とし、35年に企業規模の要件を撤廃して年収106万円の壁（社会保険料の強制加入）をなくす（従業員5人以下と学生を除く）。

10年も猶予を置くのは、徐々に賃下げするためだ。従業員10人の零細企業の場合、あと10年は社会保険料は任意加入だが、2035年に突然30％賃下げするわけには行かないので、今年から3％ずつ下げる。