｢コンクリートから人へ｣だけでなく、これまで人口の少ない地域にも多額の税金を投入し、必要性が低いインフラを整備しつづけてきたことが、現在の問題の要因のだという指摘もあります。
ど田舎に無意味なインフラを作るために、大量の税金を投入してきたツケだなと。
メンテコストが払えない以上、居住地域を限定して更新投資を集中することが必要。
政府の愚かな行為のツケがようやく回り始めたということ。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) January 29, 2025
仮に職員数も土木分野への投資も過去から減らさず不変だったとしても、八潮みたいな話は正直いくらでも発生していたようにも思う。現状の土木構造物や公共施設マネジメント、各種技術活用のレベルではここまで膨れ上がった資産を人系だけでどうこうしようというのが苦しい。そもそも圧縮も不可欠。
— 若生幸也/WAKAO Tatsuya (@twakao) January 30, 2025
ただし、今後は人口が少ない地域のインフラ維持を断念するという判断がますます不可避となると考えられます。
人の住んでいない地域のインフラは諦める割り切りが今後は絶対に必要になるが、田舎出身の首相には無理だろう。
令和の列島改造？石破首相は老朽化した「日本の惨状」が分かっているか…地方の道路ガタガタ、都内でも水道管破裂、橋やトンネルもボロボロCedyUP8Pc
— 戯画兎 (@giga_frog) January 30, 2025
それでもさらなる「コンクリートから人へ」を主張する人もいます。やっぱり地獄への道は善意で舗装されているのかもしれません。
ついに政治が動き出した。与党はこれに反対するのか？立民と国民「訪問介護」事業者への緊急支援法案を共同で提出 | NHK Z4eyGqinyo
— 上野千鶴子 (@ueno_wan) January 30, 2025
