労働生産性の国際比較：アジア・大洋州

前回は、中東・CIS諸国の労働生産性（労働者1人あたりGDP、労働時間あたりGDP）についての国際比較をしてみました。

サウジアラビアやカタールなどの産油国は高い水準に達していますが、時系列で見るとアップダウンが激しく不安定な印象です。

一方、イスラエルやトルコは順調に上昇していて、特に労働者1人あたりGDPでは日本を大きく上回ります。

今回は、日本も属するアジア・大洋州の労働生産性について国際比較してみたいと思います。

人口が多く存在感の増す中国やインド、高い水準が予想されるシンガポール、台湾、香港などが実際にはどの程度なのか、詳細に国際比較してみましょう。

まずは、労働者1人あたりGDPの比較からです。

図1 労働者1人あたりGDP 実質 購買力平価換算値 アジア・大洋州 2023年ILOSTATより

図1が2023年のアジア・大洋州の国と地域についての労働者1人あたりGDPの比較です。

シンガポール（17.3万ドル）が極めて高い水準に達している以外にも、マカオ（14.2万ドル）がアメリカを超えています。

他にも香港（12.3万ドル）、ブルネイ（12.0万ドル）、ニューカレドニア（11.7万ドル）、台湾（11.2万ドル）、グアム（10.3万ドル）、オーストラリア（10.0万ドル）、韓国（8.3万ドル）、ニュージーランド（8.0万ドル）が日本（8.0万ドル）を超えます。

日本より下位では、ポリネシア（7.2万ドル）、マレーシア（6.0万ドル）、モルディブ（4.8万ドル）、中国（3.6万ドル）と続きます。

タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドなど経済発展中の国も今のところ2万～3万ドルくらいで、日本とはまだ大きく差があるようです。

上位国とそれ以外で差が大きいのも特徴的ですね。

日本はアジア・大洋州地域でも11番目と、上位とは言いにくい立ち位置になりつつあるような印象です。