一方で、昨今のAIブームから生じるデータセンター投資などは明るいニュースで、今後この分野のけん引役となっていく可能性は十分あるだろう。

なお、建設部門は、雇用統計年次改定の暫定値で4.5万人（約4千人/月）の下方修正が見込まれているため、現在の雇用者数をやや押し下げる形となる（以下グラフは再掲）。

3回にわたって米国の雇用を分析したが、民間教育・医療分野はやや減速するものの今後も好調が続くだろう。一方で、政府部門は大幅に失速することが予想され、また他の部門も決して良い状況ではない。

雇用統計の年次改定で暫定値通り81.8万人の下方修正がなされれば、雇用を約6.8万人/月押し下げることになるので、雇用者増は10万人前後/月となり、その多くを、民間教育・医療部門が占め、他部門の雇用が盛り上がってこない限り、一本足打法に近い状態に当面なるはずだ。トランプ政権に移行後、AI投資への機運がさらに高まっているように感じるが、それらからの雇用が安定的な軌道に乗ることを期待したい。

・米国雇用：業種別分析①「民間教育・医療」 ・米国雇用：業種別分析②「政府及びレジャー・宿泊・飲食」