前回に続き、今回は全米雇用の第8位を占める建設部門の分析である。

（前回：米国雇用：業種別分析②「政府及びレジャー・宿泊・飲食」）

今回も以下グラフを念頭に読んで欲しい。雇用者数のデータは断りがない限り、非農業部門雇用者数（事業所調査）から作成したものである。

※ 第5位の小売、第6位の製造、第7位の金融は年次改定暫定値を当てはめると、雇用は前年比マイナス（金融は0）と、雇用の勢いを失っているため、分析の対象外としている。

【建設】

雇用者数830万人、全体の5％を占める建設部門は前月比でマイナスを記録する月が出ているなど、最近やや陰りはあるものの増加基調が続いている。2024年の1年間の雇用者数は19.6万人増（約1.6万人増/月）である（年次改定は考慮していない数字）。

2024年に入り求人が急減しているのが気になる。求人が減ると採用も減り、いずれ失業も増えていくからである。

この理由は明確には分からなかったが、建設支出が2024年半ば以降頭打ちになっており、インフレを加味すると実質マイナス成長になっていることが関係しているかもしれない。

建設支出

米国国内で着工された建設支出総額を集計した指標。具体的には住宅建設（一戸建て・集合住宅など）、非住宅建設（商業・工業施設など）、公共建設支出（道路などのインフラ関連、公共施設など）がある。

事実、住宅市場はかなり冷え込んでいる。住宅ローン金利も高止まりし、住宅保険料もインフレや自然災害の増加を受けて高騰しているため、住宅建設許可件数も住宅着工件数もさえない数字が続き、新築住宅も中古住宅も売れ行きが落ち、価格も頭打ちが続き、在庫もダブついている。

※ 中古住宅販売件数はリーマン・ショック後のレベルにまで落ち込んでいる。米国では新築より中古住宅の方が大きな市場規模を持ち、販売件数比較では新築15％・中古85％。（中古住宅販売件数は一次データが入手できなかったため、トレンドを把握する程度にご参照ください）