前回に続き、今回は全米雇用の第2位・第4位を占める「政府」「レジャー・宿泊・飲食」部門の分析である。

（前回：米国雇用：業種別分析①「民間教育・医療」）

今回も以下グラフを念頭に読んで欲しい。雇用者数のデータは断りがない限り、非農業部門雇用者数（事業所調査）から作成したものである。

※ 第3位の専門・ビジネスサービスは年次改定暫定値を当てはめると、雇用は前年比マイナス20.2万人と、雇用の勢いを失っているため、分析の対象外としている。

【政府】

雇用者数2,350万人、全体の15％を占める「政府」部門は最近やや陰りはあるものの増加基調が続いている。2024年の1年間の雇用者数は44万人増（約3.7万人増/月）である（年次改定は考慮していない数字）。

この部門は明るい見通しは書けない。バイデン政権で雇用を増やし過ぎたように思うからである。以下グラフは2000年以降の政府部門の雇用者数前年比であるが、近年ほど安定して前年比2%増を記録し続けた年はない。

話はさかのぼるが、2024年9月の失業率が予想を超えて低下をし、マーケットがそれを好感したことがあった。

しかし、政府部門が過剰と思えるほど雇用を増やしていたのである。

以下は1948年以降の政府部門（家計調査）の前月比で、雇用が増加した月の上位10位までのグラフだが、2024年9月の政府の雇用増は前月比73.2万人であり、2024年9月に失業率が4.1％に低下した主要因はこれである。73.2万人というと、熊本市の人口が74万人弱のため、熊本市の人口に相当する雇用を1カ月で生んだことになる。

前トランプ政権下の2020年5月・6月・8月の大幅な雇用増（上記青枠内）は、以下グラフの通り、コロナ発生後に政府部門の雇用が月ごとに大きく増減したためだが、2024年9月は大統領選挙前に失業率の悪化を防ぎたかったバイデン政権による露骨な選挙対策と言っても過言ではない。