GDP based on PPP, share of world

United States’ share of global gross domestic product (GDP) adjusted for purchasing power parity (PPP) from 2019 to 2029

人口においても、経済規模においても、全体におけるシェアを低下させている国々だけで、世界全体の問題に取り組む活動の資金を提供し続ける仕組みには、限界がある。そんな仕組みでは、どんどん苦しくなっていくことは、必然である。援助提供国の審査が厳しくなり、優先順位付けが厳しくなるとしても、それはやむをえないところがある。

繰り返し書いてきているが、トランプ大統領は急進的に見えるが、一貫性が欠けているとまでは言えない。対外支援の審査を厳しくする、という作業が、「アメリカを再び偉大にする」という目標にとって、必要不可欠な措置である、という考え方自体は、間違っているとは言えない。

なおこの話が、ゼロ成長が基調で、対GDP比260％という債務を抱えながら、未曽有の人口減少・少子高齢化の時代に突入した日本にとって、さらに深刻なものであることは言うまでもない。トランプ大統領は知性が足りない、常識がない、と嘲笑して済む話ではないのである。

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