トランプ政権の新国務長官のマルコ・ルビオ氏が、国務省管轄の対外援助予算の執行を90日間停止する措置を導入した。トランプ大統領にならって、就任早々に「アメリカ・ファースト」の抜本的な改革を導入するための措置である。

トランプ大統領とルビオ国務長官 同国務長官Xより

例外は、イスラエル・エジプト向け援助と、緊急食糧援助のみである。ウクライナが例外扱いされなかったことが、とりあえずメディアで注目されている。そこでゼレンスキー大統領が「ロシアがアメリカを操っている」といった話をしている動画を投稿したことも話題だ。

しかしイスラエル関連援助の例外の設定が極めて特別な措置だ。ウクライナはそれと同じレベルで特別ではないだけだ。アメリカが行っているのは、基本的には、全世界一律の援助停止措置である。もう少し大きな政策的視点による措置であることは明らかである。

ルビオ国務長官が説明しているように、多国間協調主義の色彩が強かったバイデン政権時代のアメリカの対外援助の傾向を見直し、「アメリカ・ファースト」の方針にそった対外援助のやり方に変更していくための総合的な見直しをかける、という狙いが、90日間の対外援助停止措置の意図である。

進行中の援助の停止を命じる方法は、決してほめられたものではない。現場で援助活動に従事している者たちには、大きな負担がかかる。ただ、政権が代わったところで対外援助の総合的な見直しをかける、という考え方自体は、決して破綻した話でもないだろう。見直しの成果をすぐに出そうとするので、急進的になっている。

トランプ大統領は、就任初日に、WHO（世界保健機関）からアメリカを脱退させる大統領令に署名した。もっともその後に早くも見直しを示唆しており、脱退発効までの一年間を、拠出金引き下げなどの交渉に使う姿勢も見せている。

トランプ大統領は、第一期政権の際に、UNESCO（国連教育科学文化機関）からアメリカを脱退させたことがある（バイデン政権が復帰させた）。その理由は、UNESCOは親パレスチナ寄りだ、というものであった。アメリカ脱退後には、UNESCOにおける中国の影響力が高まった。