ドイツのユダヤ人中央評議会ヨーゼフ・シュスター会長は「10月7日は世界的に反ユダヤ主義を引き起こす触媒として作用した。ハマスによるテロ攻撃の後に示されたイスラエルへの連帯は、すぐに崩れ始めた」と指摘している。同会長は2024年10月4日、南ドイツ新聞に対し「ハマスの攻撃後、イスラエル政府の政策への批判が、迅速にヨーロッパのユダヤ人全体に向けられた。これは非常に憂慮すべき事態だ」と述べている。

ドイツ民間ニュース専門局ntvのウェブサイトでヴォルフラーム・ヴァイマ―記者は「なぜ多くの左翼がイスラエルを憎むのか」をテーマに興味深い記事を掲載した。同記者は「カール・マルクスからグレタ・トゥーンベリに至るまで、150年間驚くべきことに、ユダヤ人に対する激しい憎悪が左翼運動のＤＮＡの一部として存在している」と指摘し、「イスラエルに対する抗議はエスカレートしている。世界中のパレスチナ支持活動家や抗議する学生たちは、大声でイスラエルの存在権を否定し、文化人は舞台でガザにおけるイスラエル軍のジェノサイドを訴えている。イスラエル批判は初めはイスラム教徒が熱心だったが、今では左翼の支持者たちがその主導権を奪い、イスラエルを非難するケースが増えている。グレタ・トゥーンベリからジュディス・バトラーまでイスラエルを批判し、ますます露骨な反ユダヤ主義の様相を帯びてきた」と述べていた。

ちなみに、左翼の反ユダヤ主義は反資本主義と関連している。「労働者の天国」を掲げてきた左翼共産主義者は結局、世界の資本世界を牛耳っているユダヤ人資本家への戦闘を呼び掛けているわけだ。左翼にとって、パレスチナ紛争は自身の革命を推進するうえで不可欠な戦いであり、ユダヤ社会に支配されたパレスチナ人の解放運動（共産革命）ということになる。そのうえ、共産主義の革命論がヘーゲルの弁証法を逆転して構築（唯物弁証法）されているように、左翼の世界では常に被害者と加害者は逆転されるわけだ。