人件費 = 額面給与 + 事業主負担（額面給与の15％）

従業員は額面給与から自身が負担する社会保険料（15％）や所得税などを引かれた額を手取りとして受け取ります。社会保険料だけをみると

手取り = 額面給与ー本人負担（額面給与の15％）

人件費は額面給与の115％、手取りは額面給与の85％なので、手取りは人件費に比べて約30％低くなります。

Q. ただ従業員に社会保険料を15％も負担させると大きすぎるので、企業が負担する場合もありますね？

GPT：従業員に社会保険料を15％も負担させると手取りが大きく減少してしまうため、企業が従業員の負担を軽減するために法定負担分（15％）以上の社会保険料や手当を負担する場合もあります。

企業が従業員分の一部（たとえば5％）を肩代わりする場合、従業員の負担は10％に軽減されますが、労使の負担は30％で同じです。

企業が事業主負担を価格に転嫁することはむずかしいので、普通は社会保険料込みの人件費を下げる（あるいは上げない）という形で従業員に転嫁します。だから結果的に、社会保険料30％はほとんど従業員が負担するのです。

Q. 厚生年金保険料は18.3％ですが、払う年金保険料と老後に受け取れる厚生年金支給額は、どちらが大きいですか？

GPT：厚生年金保険料と受給額を比較するには、以下の要素を設定します（例）

収入（給与）水準：平均年収500万円 加入期間：40年間（20歳から60歳） 老後の受給期間：65歳から平均寿命（80～90歳）まで受給。

厚生年金保険料の負担額

前提条件：

年収：500万円 保険料率：18.3％ 保険料負担期間：40年間（480か月）

負担額の計算：

500万円×18.3％＝91.5万円 91.5万円×40年＝3660万円

→ 40年間で労使で負担する額：約3660万円

老後に受け取れる厚生年金受給額

前提条件：

年金受給開始：65歳 受給期間：20年間（65歳～85歳）

受給額の計算：

基礎年金（定額部分）：約78万円/年 報酬比例部分：500万円 × 18％ = 90万円/年 総支給額（年）：78万円 + 90万円 = 168万円/年