旧ソ連・東欧諸国がまだ共産政権時代の話だ。レフ・ワレサ氏が主導した独立自治労組「連帯」が民主化運動を促進するなか、ポーランド統一労働者党(共産党)の最高指導者ウォイチェフ・ヤルゼルスキ大統領は当時、「わが国は共産国(ポーランド統一労働者党)だが、その精神はカトリック教国に入る」と述べ、ポーランドがカトリック教国だと認めざるを得なかった。そのポーランドでクラクフ出身のカロル・ボイチワ大司教(故ヨハネ・パウロ2世)が1978年、455年ぶりに非イタリア人法王として第264代法王に選出された時、多くのポーランド国民は「神のみ手」を感じたといわれた。
ポーランドで民主化後、1990年以降、学校で宗教という選択科目が導入されたが、同国教育省は今月17日、宗教授業を削減することを決定したのだ。それに対し、同国カトリック教会司教会議は「違法行為だ」として激しく批判している。「バチカンニュース」が23日報じたところによると、カトリック教会司教会議のスポークスマン、レシェク・ゲシアク氏は「法的措置」を行う可能性を示唆した。ヴォイチェフ・ポラック大司教はインタビューで、憲法裁判所に提訴することについて、世界評議会加盟7宗派と協議すると発表している。
バルバラ・ノバツカ教育相は17日、宗教教育が週2時間ではなく、週1時間のみ行われることを定めた政令に署名した。さらに、公立学校は小学校を除き、宗教教育を選択科目として1日の最初または最後の授業時間にのみ提供することになる。これにより、宗教教育に参加しない生徒たちは授業に遅れて来たり、早く帰宅したりできるようになる。
ノバツカ教育相はビデオメッセージで、「この措置は常識的な判断に基づくものだ。これまで若者たちは、生物学、化学、物理、社会学、安全教育を合わせたよりも多くの宗教教育を受けてきた。これが変わり、学校は可能な限り良い教育を提供し、将来、特に職業面での準備を整える場所となるだろう」と述べている。