『トランプ大統領令で出生地主義廃止へ』という日本メディアのほぼ誤報について

『トランプ大統領令で出生地主義廃止』という、ほぼ誤報とでも言ってしまえるような表現が、日本メディアの記事にはみられます。

産経新聞のように、憲法修正14条の文言の解釈の問題であると説明しているならまだしも、共同通信記事はそれすら触れていません。

それによって、『トランプ大統領が明らかに憲法に反する滅茶苦茶な大統領令を発した』という理解で記事を拡散する者がSNSで目立ちました。

海外メディアの日本版でも不用意な表現がありました。

米国で出生地主義廃止へ、トランプ氏が大統領令－移民擁護団体は提訴 IUnpE

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 21, 2025

ブルームバーグの日本版は「出生地主義廃止へ」とありますが、英語版の原文は”end Birthright citizenship“で、直訳だと「出生権による市民権」。

生まれれば即自動的に米国の市民権を得るという意味における制度が廃止される方向、と言及することは、間違いではないと思います。原文と異なり一般的な訳語にすると、意味的には誤報になるという例と言えます。「長年の米国における出生地主義の内容」という、象徴的な意味合いで出生地主義という語が使われているのかもしれませんが。

「出生地主義を止める」だと「じゃあ血統主義なのか？」になる

そうじゃなく、出生地主義だがその適用の例外として憲法上の文言に基づき、不法入国者や一時滞在者などの「本来的に米国が世話をする者ではない者」を除外する解釈をするということ