トランプ氏が第47代米大統領に就任してまだ2日も経過していないのに世界は「どのようにしてトランプ大統領とうまくやっていくか」という問題で頭が一杯といった状況だ。ドイツ民間放送ニュース専門局nTVは朝から晩まで「トランプ政権はドイツに対してどのような政策を実施するか」、「ドイツ経済はトランプ政権の米国ファーストでどのような影響が出るか」といった問題を政治家、経済専門家たちにインタビューしている。その答えは様々だが、明確な点は「これまでのようにはいかない」といった基本認識があることだ。
大統領就任式が行われた20日、スイスのダボスで慣例の「世界経済フォーラム」(WEF)が開幕した。そこでのトップテーマはトランプ政権と世界経済だ、欧州連合(EU)の欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は「米国と対立を回避すべきだ。私たちは現実的に進め、常に基本的な原則と価値を守るべきだ。これがヨーロッパのやり方だ」と強調した。
同委員長によると、米国とEU間の貿易総額は1.5兆ユーロに達し、これは世界貿易の30%に相当する。例えば、米国製航空機が欧州製の制御システムや炭素繊維で作られ、欧州の化学薬品や実験機器が使用されて米国製医薬品が製造されている。同時に、欧州はアジア太平洋地域全体からの2倍のデジタルサービスを米国から輸入しており、EUの液化天然ガス輸入の50%以上が米国からのものだ、といった具合いだ。また、欧州企業は米国で350万人の雇用を生み出し、さらに100万人の米国の雇用が欧州との貿易に直接依存している。
一方、トランプ大統領は、ドイツの自動車産業を含む分野に損害を与えかねない最大20%の関税をEUに課すと脅している。それだけではない、大統領就任直後から数多くの大統領令に署名し、地球温暖化防止のための国際的枠組み「パリ協定」や世界保健機関(WHO)からの離脱、不法移住者対策でメキシコ国境に軍の派遣などを次々と実行に移してきた。多国間主義を嫌い、ディールで事を決定することを願うトランプ氏の政治スタイルと欧州は果たしてうまくやっていけるだろうか。