フジテレビの一般企業の広告がACジャパンの広告に切り替わっていくそのすさまじい勢いにさすがのフジも親会社が臨時取締役会を開催せざるを得ないところまで追い込まれてしまいました。

そのフジテレビの親会社、フジメディアホールディングスの決算を見ると正直、メディア会社なのか不動産会社なのか疑問に思ってしまいます。24年11月に発表の24年9月度半期決算を見ると売り上げはメディア関連が2054億円で都市開発観光事業部門が602億円です。ただ、利益を見るとメディアが48億円に対して不動産事業が98億円と不動産がメディアの2倍稼いでいるわけです。もちろんこの半期決算だけを取り上げて会社の特性を断言する気はありませんが、フジという会社はそういう会社なのであります。

フジテレビ港浩一代表取締役社長 同局HPより

かつてサッポロビールがビール会社ではなくて不動産会社だと揶揄されたことがあります。恵比寿などの不動産でほくほくしているからビール事業は何時まで経ってもビリ争いと言われたわけです。最近では不動産収益は比率的にはそこまで大きくなく、きちんと酒類販売が利益の柱になっています。

不動産事業を副業としている企業は往々にして本業で躓くことがあります。朝日新聞も確かそうだったと思います。私も不動産を生業としていますが、私は不動産が本業であって、だまっていても収益が上がるわけではなく、特化するから攻めるし、強みがあるとも言えます。単なる大家事業ではないのです。

フジはこのまま広告主がそっぽを向く事態が続けば会社がつぶれるかといえば収益からすればすぐにはつぶれないでしょう。仮に1－2期巨額の赤字が出ても別に復活できるシナリオが描ければそれで問題ないはずです。特に同社の株価は低PBR株として知られており、現在比率は0.4程度です。いくら何でも理論的株価に比べて安すぎる、というわけです。

ただ、ことはそう簡単ではないと思います。まず放送の免許は総務省が握っている点です。今回の問題だけで総務省がすぐに電波停止をすることはありません。それをすれば同様問題が他社に広がった場合に地上波の存在を揺るがし、国民への無償の情報提供というインフラが達成しえなくなるからです。