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少数与党政権のもと、「選択的夫婦別姓」の議論が活発になっている。「103万円の壁」によって野党の中で頭一つ抜けた感のある国民民主党に負けじと、立憲民主党がその実現に向けて気を吐いている。

1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓導入に言及した「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申した。以来、自民党保守派の反対で導入は店晒し状態であったが、「裏金」問題への関与のためにその影響力が弱まっている今、“山が動く”好機かもしれない。

とはいえ、「選択的夫婦別姓」は「手取りを増やす」ほどには世論の支持を集めていないように思われる。NHKが昨年4月に行った世論調査では、選択的夫婦別姓に「賛成」62%、「反対」27%と賛成が反対を大きく上回った。

ところが、通称使用という選択肢を加えて実施された産経新聞とFNN合同の直近（本年1月18日・19日）の調査では、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45.2%と、「賛成」37.5%と「反対」14.7%を上回った。半数近くの人は、旧姓使用で事足りるので選択的別姓を制度化する必要はないと考えているのである。

実際、社会で活躍する女性の中にも通称（旧姓）使用の拡大・整備で十分という声はあるようだ。