全国紙の販売部数が減り続け、10年もすれば消え去る業態とまで言われている。
業績回復が見込めない全国紙が、どのように終わって行くかを明らかにしようと思う。「権力監視」ばかりを口にする彼らが失ったものは、信頼と顧客だけではなかったのだ。
いま全国紙はどうなっているのか日本国内のほぼ全域で販売されている新聞を全国紙、複数の都道府県にまたがって販売されているものをブロック紙、特定の地方で販売されるものを地方紙と呼ぶ。全国紙は朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞だが、近畿圏と関東圏に発行部数が集中している産経新聞をまれにブロック紙や大阪の府紙として扱う場合もある。
ここで言う「販売」とは紙の新聞を配送のうえ店頭販売したり宅配することなので、インターネットで記事が公開される時代には全国紙や地方紙といった分類はそぐわない表現のようにも思われる。しかし地方紙は生き残りをかけてデジタル化を進めているものの、資本力や取材網の差だけでなく知名度の低さによって未だに全国紙のシェアを凌駕するまでにはなっていない。
とはいえ全国紙が安泰なわけではない。過去15年で全国紙5紙の発行部数は半減してしまった。しかもデジタル版の有料会員数は伸び悩み、本紙の減少分をまったく穴埋めできていない。
こうした中、2023年に新聞用紙の値上げがあり、物流コストとして輸送費、保管費、包装費、荷役費、物流管理費も上昇して、大部数を広範囲で販売する全国紙の経営を圧迫している。
もはや大衆が顧客ではなくなった新聞毎日新聞は1月11日に『オピニオン 井上英介の喫水線 被災者を背後から撃つ者』を掲載し、能登半島地震の被災地は保守的な土地柄なので、「おかみに文句を言わず、ひたすら感謝すべきだ」と語って苦情を封殺する「能登ウヨ」なる人々がいると主張した。何ひとつ客観的な証拠を示さないまま願望を書き殴ったにすぎないコラムが、被災者から事実を歪曲した差別的な内容であると猛抗議されたのは当然の成り行きだった。
