東京都議会の自民党会派で、政治団体の「都議会自民党」が政治資金パーティー収入など計約3500万円を会派の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、会派の経理担当職員が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で略式起訴された。

東京都議会議事堂　moronobu/iStock

同団体の政治資金パーティーでは、都議1人あたり50枚、金額にして100万円分の販売ノルマがあり、それを超えて100枚目までは全額を、101枚以上については半額を会派に納めずに手元に残すいわゆる「中抜き」が行われ、会派と都議側の収支報告書に収入として記載されていなかったということだ。

また6年前の政治資金パーティーでは、パーティー券を配る際、ノルマを超えた分のパーティー券の扱いについては、都議などが集まる総会の場で「ノルマを超えた分はお好きにどうぞ」などと説明されていたということだ。（『都議会自民党 会計担当者を略式起訴 政治資金パーティー実態は』NHK記事　2025年1月17日）

都議会自民党幹事長の小松大祐都議は、記者会見を開き、今回の政治資金パーティーの問題について、

「長年にわたって続き、会派全体の責任と重く受け止めている」

として、政治団体「都議会自民党」を解散する考えを表明し、近く収支報告書を訂正する考えも示した。

記載していなかった都議の人数や名前、それぞれの不記載額については、収支報告書の訂正が確定したあとに会見を開いて公表するとのことである。

政治団体を解散するとしても、その政治団体が開催した政治資金パーティーについて、政治資金規正法違反が問題になっているのであるから、当然、それについて必要な措置をとった上で解散するべきだ。

その際重要なことは、都議会議員が手にしていた裏金の「納税の問題」について、ケジメをつけることである。

昨年10月27日投開票の衆議院議員総選挙では、自民党は56議席を失い、自公でも215議席と、過半数を大きく割り込む結果に終わった。その大惨敗の原因の大半が、自民党派閥政治資金パーティーをめぐる「裏金問題」にある。